【G】コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性を図っていくことを今後さらに推進していきます。

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となっており、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室やセグメント別ブロック会議を設置しております。内部監査室は各営業拠点並びにグループ会社を監査しております。セグメント別エリア会議は情報交換の手段として適宜開催しております。
上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図る目的です。内部監査室は監査等委員である取締役並びに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるものと考えております。セグメント別エリア会議は取締役会で決定した営業方針を元に、地域性を活かした最善の店舗運営につなげております。

コーポレートガバナンス体制図

情報の管理

決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。
公表と同時に各本支店長並びに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っております。
監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を進めております。

情報開示

情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性を図るため決算時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底を図るため積極的にIR活動を行っております。
特に、経営状況につきましては、半期決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、さらには個人投資家向け説明会への参加や株主からの面談申し込みに対しても積極的に経営幹部が対応するなど、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに取り組んでおり、かつ、当社ホームページ上においてIR情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年3月期決算分からホームページ上に掲載して、積極的に情報開示に努めております。
今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしてまいります。
さらに、全社の一元管理を図るため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、さらなる業務の効率化を図るとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。

コーポレートガバナンス報告書

社外取締役

社外取締役 福田 孝一

適合項目に関する補足説明 選任の理由
近年の複雑化する経営環境のなかで、公認会計士としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくため選任しております。また、証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断しております。

社外取締役 監査等委員 山上 知裕

適合項目に関する補足説明 選任の理由
近年の複雑化する経営環境のなかで、法律家の見地からのアドバイスを受け、法規遵守の徹底と、経営に対する監視・監査機能の強化を図るため選任しております。また、証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断しております。

社外取締役 監査等委員 梅田 久和

適合項目に関する補足説明 選任の理由
近年の複雑化する経営環境のなかで、公認会計士としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくため選任しております。また、証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断しております。

社外取締役 監査等委員 小倉 知子

適合項目に関する補足説明 選任の理由
近年の複雑化する経営環境のなかで、法律家の見地からのアドバイスを受け、法規遵守の徹底と、経営に対する監視・監査機能の強化を図るため選任しております。また、証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役ならびに使用人がその職務執行にあたり、法令および定款に適合しかつ円滑な運用ができる体制確保を目的として内部統制システムを構築してまいります。
特に情報管理につきましては、決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。
公表と同時に各本支店長ならびに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っております。
監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を進めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との関係については、社会的責任および企業防衛の観点から、一切の関係を持たず、警察等関連機関とも連携し、毅然とした態度で対応してまいります。
また、全社員・役員を対象に社内外に向けてのコンプライアンスマニュアルを制定しており、コンプライアンス遵守に関する教育を適宜行っております。

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